あ行

あ

アイストップ

=eye stop、景観を構成する要素の一つで人が見通す軸線上にある特徴的な景観要素のこと。

ISO(国際標準化機構）

「商品とサービスの国際的な交流を容易にし、国際的な交流を助長するため、国際的な規模の標準化とこれに関する様々な活動を発展・促進すること」を目的として設立された非政府間国際機関。さまざまな規格があるが、中でも品質管理・保証システムの規格であるISO9000シリーズや環境マネージメントシステムの規格であるISO14000シリーズは一般化しつつある。

ITS（高度道路情報交通システム）

人と道路と車両を一体のシステムとして構築し、安全性、輸送効率、快適性の向上と環境保全をめざした新しい道路交通システム。交通事故や渋滞等の問題の切り札として期待されている。

アウトレット・モール

アウトレット（型落ち品や在庫処分品など、通常の販売店に卸せない商品）を売る店をアウトレット・ストアと言うが、これらを集めてショッピングセンターにしたのがアウトレット・モールでである。有名なものに、神奈川の「横浜ベイサイドマリーナ」、埼玉の「アウトレットモール・リズム」、大阪の「鶴見はなぽーとブロッサム」、滋賀の「浜大津ＯＰＡ」などがある。

い

一般競争入札

国や地方公共団体における契約締結方式の原則で、不特定多数の参加によってもっとも有利な価格で申し込みをしたものが契約を締結できる。この方式は、透明性、客観性、競争性が高い反面、不良参加者の参入により品質低下や工事の途中放棄の危険などがあり、ほとんどの公共事業では現在でも指名競争入札をお小なっいる。しかし。平成6年には「公共事業の入札・契約手続きの改善に関する行動計画」が整備され、国においては450SDR（当時の時価7億3000万円）以上、都道府県や政令指定都市では1500SDR（当時の時価で24億3000万）以上の大規模工事においては、競争参加資格が厳しい、「制限付き一般競争入札」を採用することとされている。

インテリジェント化

施設や地域の一部又は全体を高度情報化に対応したOA機器やニューメディアなどの施設で壮美することをいう。ex.インテリジェントビル、インテリジェントシティなど。

インナーシティー現象

特に大都市中心部に起こる現象で、業務中心地区周辺の市街地が、居住環境の悪化等により、夜間人口の減少、低所得層の相対的増加、高齢化などが進行して、近隣関係の崩壊や治安の悪化をもたらすもの。

インナーハーバー

内港地区。港湾の内部にあって、船舶が停泊し、荷役をするのに適当な地区をいう。

インフラストラクチャー

道路、鉄道、公園、上下水道、河川などの都市の骨格を形成する根幹的な都市施設のことをいう。

う

ウォーキングトレイル

平成8年から始められた建設省の都市公園整備事業の一つ。景観や自然、史跡や文化施設などの要素を連絡し、訪れた人が安全かつ快適に散策等を楽しめるように整備された歩道。アメリカでは都市内の観光拠点を結んだタウントレイルなどがある。

え

エコミュージアム

生活・環境博物館と訳されるが、行政界とは関係なく、地域の魅力ある施設をサテライトとして全体として地域的広がりをもった博物館を形成しようという概念。中心施設があるコアとさまざな拠点のサテライトで構成され、実際にまちづくりに活用されているケースもある。

エコ・ミュージアム整備事業

上記の「エコミュージアム」の概念とは別に、国立・国定公園の主要な利用拠点において、子供たちが生物や植物などとふれあい、自然を学ぶことができる中核施設（エコ・ミュージアム）を整備するために、平成7年度から行われている国の事業。

エコロード

道路構造物等に設ける動物用の横断構造物。国の補助事業の対象となる。

沿道地区計画

沿道整備道路に接続する土地の区域で道路交通騒音により生ずる騒音の防止と適正かつ合理的な土地の利用促進を目的として計画を行う。実際には道路騒音対策のために、開口率や高さの最低限度、防音上、遮音上の必要な制限を設けることとされている。

お

オープンスペース

公園・広場・河川・農地など、建物によって覆われていない土地や敷地内の空地を総称していう。

か行

か

海岸保全区域

海水や地盤等の影響による災害から海岸を保護するために都道府県知事が指定する一定の海岸区域のこと。この保全区域内で施設の工作や土石の採取、土地の掘削・盛土・切土等を行おうとするものは海岸管理者の許可をうけなければいけない。

き

キス・アンド・ライド

通勤者が自宅から最寄り駅まで、妻などに送ってもらい、電車に乗って通うという通勤形態。妻は駅で通勤者を降ろして帰宅する。

CAD（Computer Aided Design）

CAD（Computer Aided Design：コンピュータ支援設計）とは、コンピュータを利用して自動車や機械、家屋、橋などの設計を行うシステムのこと。設計分野においてはほとんど一般化している用語の一つ。

く

クルドサック

住宅地における袋小路上の道路。人と車の分離を図るためにもうけられる。アメリカニュージャージー州ラドバーンの地区計画に大きく採用されて有名となった。

け

建築協定

地域の土地所有者や借地権者が自主的にその地域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠に関して建築基準法の規定より厳しい基準を定めること。

こ

交通需要マネージメント(TDM)

車利用者の交通行動の変化を促すことにより、都市や地域レベルの道路交通混雑を緩和する手法。共同集配、パークアンドライド、ロードプライシング等の総称。

さ行

さ

再開発地区計画

都市計画法、都市再開発法に基づく地区計画の一種。工場跡地や鉄道操車場跡地など、ある程度まとまりのある低未利用地を対象として民間エネルギーを活用して公共施設の整備とあわせて一体的で総合的な土地利用転換を誘導しようとする計画。

サイン計画

観光客や来訪者にとって、訪れる街の道や施設が分かりづらいといったケースはよくある。このとき重要になるのがサイン計画で、訪れる人々がどのような経路で目的地へ到達するのかなどを的確に判断し、交通の要所や迷いやすいポイント毎に道しるべを設置することが大事になる。この際、単に文字だけで表記するのではなく、美観を考慮したり、地域の特色を表現できるような工夫を凝らすことが大事になる。

サウンドスケープ

「サウンドスケープ[Soundscape]」という言葉は「サウンド」と「〜の 眺め／景」を意味する接尾語「スケープ[-scape]」とを複合させたものであり、カナダの現代音楽作曲家・音楽教育家Ｒ．マリーシェーファー [R.Murray.Schafer]により1960年代末に提唱されたものである。
　日本においては「音の風景」などと言われ、音の環境を自然科学・社会科学・人文科学のあらゆる側面にわたって総合的に見据える概念として捉えられている。環境学、文化人類学、音響学、騒音行政、環境デザインなどの分野において、音に関する問題を取り扱う際の新しい切り口として期待されている。

し

CI(Comunnity Identity)

CIとは本来、コーポレート・アイデンティティの略であり、企業イメージや商品イメージを表すキャッチフレーズやロゴマークの意味であった。最近、まちづくりの場においてもCIという用語が使用されはじめているが、この場合は、コミュティ・アイデンティティと略され、地域イメージや自治体の目指す将来像を示したキャッチフレーズやロゴマークを指し示す。

GIS(Geographic Information Systems）

地理情報システムといい、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータを総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術でる。平成7年1月の阪神・淡路大震災の反省等をきっかけに、政府において、GISに関する本格的な取組が始まり、その中核となっているものに、国土空間データ基盤の整備などがある。

GPS（Global Positioning System）
地球の周回軌道を回る24個の衛星から発信される情報を利用して、受信者とGPSの衛星の位置関係を測定し、現在地の緯度・経度を計算するシステム。衛星は米国国防総省が運営しており、その精度などは諸事情により予告なく変更されることがある。

す

スーパー堤防（高規格堤防）

スーパー堤防（高規格堤防）とは土でできた、緩やかな勾配を持つ幅の広い堤防であり、現在の堤防を超える大洪水に対して壊れない構造をしており、高規格堤防上の特別区域は、通常の土地利用のできるものとされている。

せ

整備、開発又は保全の方針

「整備、開発又は保全の方針」は、都市計画法第７条第４項により、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分（線引き）とともに、各区域について定められることになっている都市の方針のことである。しばしば「整開保」（せいかいほ）と呼ぶこともある。

た行

た

大規模小売店舗法 (大店法）

１９７３年に施行された「消費者の利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店舗の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業者の事業活動の機会を適正に保護し、小売業の正常な発展を図ることを目的とした法律」である。これに基づき、百貨店や量販店などの大型店の出店に際して「大規模小売店舗審議会」が出店規模や営業時間・日数等について審査を（「出店調整」）を行う。９４年に「規制緩和措置に関する改正省令・通達」が施行され、出店調整の対象となる店舗の規模、手続、閉店時刻・休業日数などの規制が緩和された。これにより、休業日の削減や夏季を中心に夜１０時まで営業を伸ばす量販店が増た。

第三セクター

政府や自治体の官側と民間の共同出資により設立される企業体のこと。民間活力の活用、公共投資の抑制などの効果があるとされている。それに関連して、第四セクターとは公共、民間企業に加え、市民や市民団体も出資して事業を運営してゆくものをいう。

ち

チャレンジ・ショップ

商店街の空き店舗を借り上げ、 それを小売店の開業意欲あふれる人々に安いテナント料で賃貸し、商売のノウハウを取得してもらうことで創業者の育成を図り、街のにぎわいを創出すること。

と

都市計画区域

　自然的･社会的条件､人口、土地利用、交通量などの現況及び推移を勘案して､一体の都市として総合的に整備･開発又は保全する必要がある区域が、都市計画法により都市計画区域として指定されており、都市計画として必要なものを都市計画決定している。

都市計画区域マスタープラン

都市計画区域マスタープランは、正しくは「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（都市計画法第６条の２）といい、人口、人や物の動き、土地利用の仕方、公共施設の整備などについて将来見通しや目標を明らかにし、都市全体や身近なまちを将来どのようにしていきたいかについて基本的な方針を定めるものである。
　 県や市町村は、よりよいまちづくりのために、土地利用のコントロールや都市施設整など様々なことを、秩序だって適切な時期に適切な内容で進めていく必要があり、まちづくりの基本的な方針を示す マスタープランが不可欠となる。

都市計画マスタープラン

都市計画マスタープラン（市町村マスタープランとも呼ぶ）とは、都市計画法第１８条の２に定める「市町村の都市計画に関する基本的な方針」のことをいう。　都市計画法上、都市計画は都道府県知事の定める都市計画及び市町村の定める都市計画に分けられており、市町村が定める都市計画（地区計画等，特別用途地区等）は、都市計画マスタープランに即して定めることとなっている。

都市計画審議会

都市計画法に基づき、都市計画に関する事項を調査審議するため地方公共団体に置かれた附属機関。都市の将来の姿を決定するものであるため、都市計画法では都市計画の決定に際し行政機関だけで判断するのではなく、学識経験者や関係行政機関の職員、議会の議員などから構成される審議会の調査審議を経て決定することとしている。

な行

な

ナショナルトラスト

1895年にイギリスで始まった市民運動。都市開発や環境破壊から自然環境や歴史環境を守るため、市民から寄付を募って土地を買い取り、それにより保全を行うもの。

は行

は

パーク・アンド・バスライド・システム

インターチェンジ付近に駐車場を設け、そこから高速バスに乗り換えて目的地へ向かう方式。一人乗り乗用車の削減を目的に、より効率的な輸送を目指している。

パーク・アンド・ライド

鉄道輸送の少ないアメリカにおいてはパークアンドバスライドシステムと同義とされているのに対し、日本においては、自宅から自家用車を最寄り駅まで運転し、その周辺に駐車して鉄道に鉄道に乗り継いで都心に向かうという通勤形態の事を言う。自動車と鉄道の長所を利用した「結合輸送」の一種。

ひ

ＰＩ(Public Involvement)

まちづくりにおける住民参加の概念の一つで、主に道路行政において「計画の策定に際して、広く意見・意志を調査する時間を確保し、かつ策定の過程を知る機会を設ける」ことをいう。広く市民を「巻き込み」「参加してもらう」ことを意味する。

PFI(Private Finance Initiative)

民間の資金や経営ノウハウを活用して、社会資本を整備し、公共事業を効率化する新たな手法。ＰＦＩの導入により、公共部門をスリム化し、経済を活発にする効果が期待されている。

ま行

ま

マルチ・ハビテーション

複数の住居を持つこと。都心居住者が常時居住する住宅に加え、週末利用のために郊外に住居を取得したり、郊外居住者が職住近接の住宅を都心部に持つことにより、居住水準を向上させること。

や行

や

誘致距離

公共施設などを設置する際に、標準的な利用圏として設定する距離。その施設を中心に円をかくこともあるため、「誘致半径」ともいう。＞ex.街区公園２５０ｍ、近隣公園５００ｍ、地区公園１０００ｍなど

ら行

ら

ランドスケープ

景観の意味。修景作業、または修景された空間のことをいう。しばしば、造園のことをランドスケープと呼ぶことがある。

わ行

わ

ワークショップ

作業場、研修会の意味だが、都市計画・まちづくり分野では地域の問題に対応するためにさまざまな立場の参加者が意見交換・共同作業をを通じて課題発見、解決策の考案、計画の評価などを行うことをいう。

その他